医療・介護グループ コンサルタント
医療・介護事業の経営においては、事業計画の策定が必須です。 定期的に実施される医療法・介護保険法の改正や診療報酬・介護報酬の改定により、ビジネスプランを大きく見直す必要があるか検討しなくてはなりません。 特に、大きな介護保険法の改正は6年ごとと言われていましたが、近年では3年ごとにも大きな改正がされるようになりました。それだけ、介護事業は数年先には会社のビジネスモデル自体を大きく変更せざるを得ない環境に、常に身を置いているとも言えます。
医療事業、介護事業には医療法や介護保険法の知識が必須となります。これは運営する経営者はもちろん、それをサポートする会計事務所も同様と考えます。そのため、アシタエの医療・介護事業チームは定期的な医療法・介護保険法の研修を欠かしません。
通常の株式会社等の法人決算はどの税理士でも対応できますが、社会福祉法人会計はかなり特殊な会計処理を要求されるため、社会福祉法人の法人決算ができる会計事務所は非常に希少です。アシタエでは、医療・介護事業に精通していることから社会福祉法人のサポートも数多く手掛けております。通常の税務・会計顧問のほか、併設の公認会計事務所において外部監査にも対応しております。 また、社会福祉法人以外にもNPO法人、一般社団法人等の会計にも精通しております。
| 小規模介護事業 （デイサービス・訪問介護等） | 医療法人 （クリニック等） | 社会福祉法人 | |
|---|---|---|---|
| 月次顧問料 | 24万円 | 30万円 | 48万円 |
| 記帳代行料 | 6万円 | 12万円 | 12万円 |
| 決算料 | 15万円 | 26万円 | 30万円 |
| 年末調整料 | 3万円 | 5万円 | 8万円 |
| 面談回数 | 年4回 | 毎月 | 毎月 |
| 年間合計 | 48万円 | 73万円 | 98万円 |
※ご自身で会計ソフト入力の場合は、記帳代行料を抜いた計算となります。
医療・介護事業に精通した 会計事務所として
医療機関や介護事業の経営には、それぞれ医療法や介護保険法の知識が必須です。先ず、適切なコンプライアンスを確保し実地指導に対応する仕組みを作るため、次に定期的に実施される法律の改正に対応する事業計画を策定するためです。 近年、医療に特化した会計事務所は散見されますが、医療そして介護事業にも精通した会計事務所は希少です。「医療・介護の連携」がこれからの医療福祉の1つのテーマである中、医療・介護事業でお悩みの経営者様、ぜひアシタエまでお気軽にご相談ください！